古物商の取り方を完全解説：申請書類・費用・期間・つまずきやすいポイントまとめ

「古着ビジネスを始めたいけど、古物商許可ってどうやって取るん？」

これ、相談に来られる方のほぼ全員が最初にぶつかる壁です。許可を取らないと営業できないのは分かっている。でも、申請書類の種類が多い、警察署に行かなきゃいけない、審査に何十日もかかるなど、初めてだと不安だらけですよね。

佐藤健一です。古着ビジネス専門のコンサルティング会社「ヴィンテージ・サクセス」の代表をしています。2008年に古着セレクトショップ「RETRO STYLE」を立ち上げ、3店舗・年商2億円まで成長させた後、2015年に事業売却。現在は500名以上の古着ビジネス起業家を指導してきました。

実は私自身、最初に古物商許可を申請した時にやらかしてます。「身分証明書」と聞いて運転免許証のコピーを持っていったら、窓口で「それ違いますよ」と言われた恥ずかしい経験があるんです。こういう「知らないとつまずくポイント」が、古物商許可の申請にはいくつもあります。

この記事では、申請に必要な書類、費用、期間、そしてつまずきやすいポイントとその対策まで、私の経験を踏まえて徹底解説します。これを読めば、初めての方でもスムーズに古物商許可を取得できるはずです。

そもそも古物商許可とは？古着屋に必要な理由

古物営業法の基本

古物商許可とは、中古品（古物）を仕入れて販売するビジネスを行うために必要な許可のことです。古物営業法という法律に基づいており、管轄の都道府県公安委員会（窓口は警察署）から交付されます。

ここで押さえておきたいのが、「古物」の定義です。古物営業法では、一度使用された物品や、新品でも使用目的で取引された物品を「古物」と定めています。つまり、リサイクルショップで仕入れた古着はもちろん、個人から買い取った未使用品であっても「古物」に該当するんです。

無許可営業の罰則

古物商許可を取らずに古物の売買を行った場合、古物営業法違反で「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されます。「メルカリで少し売るだけやから大丈夫やろ」と考える方がいますが、継続的に利益を得る目的で中古品を売買する場合は、金額の大小に関わらず古物商許可が必要です。

正直に言うと、無許可で営業している方は世の中に少なくありません。でも、いつ摘発されるか分からないリスクを抱えたままビジネスをするのは、私は絶対にすすめません。手数料19,000円で取れる許可ですから、堂々とビジネスをするためにも、必ず取得してください。

古着屋が取得すべき品目区分

古物は法律で13品目に区分されています。古着屋の場合、申請時に選ぶべき品目は以下のとおりです。

品目区分	主な対象商品	古着屋での必要度
衣類	着物、洋服、その他の衣料品、帽子など	必須
皮革・ゴム製品類	バッグ、靴、ベルト、財布など	推奨（バッグや靴も扱う場合）
時計・宝飾品類	腕時計、ネックレス、指輪など	場合による（アクセサリーを扱う場合）

私のアドバイスとしては、「衣類」に加えて「皮革・ゴム製品類」も一緒に申請しておくことをすすめます。古着を扱っていると、バッグや靴、ベルトなども自然と取り扱うことになるからです。品目の追加には追加費用はかかりませんので、最初から必要になりそうな品目を申請しておくのが賢いやり方です。

古物商許可の申請に必要な書類一覧

ここからは具体的な必要書類を解説します。警視庁の古物商許可申請ページにも公式情報が掲載されていますので、必ず最新の情報を確認してください。

個人申請の場合

個人で古着屋を開業する場合に必要な書類は以下のとおりです。

書類名	取得先	費用の目安	注意点
許可申請書	警察署またはダウンロード	無料	正式名称は「古物営業法施行規則別記様式第1号」
略歴書	自分で作成	無料	最近5年間の経歴を記入
住民票の写し	住所地の市区町村役場	300円前後	本籍地の記載が必要
誓約書	警察署またはダウンロード	無料	欠格事由に該当しないことの誓約
身分証明書	本籍地の市区町村役場	300円前後	運転免許証ではない！
URLの使用権限を疎明する資料	自分で用意	無料	ネット販売をする場合のみ

法人申請の場合

法人で申請する場合は、上記に加えて以下が必要です。

• 法人の定款（ていかん）
• 登記事項証明書（法務局で取得、600円）
• 役員全員分の略歴書・住民票・誓約書・身分証明書

法人の場合、役員が多いほど書類の量が増えます。私が事業を法人化した時は役員3名の書類を揃える必要があり、正直かなり手間でした。

書類の取得先と取得方法

特につまずきやすいのが「身分証明書」と「住民票の写し」です。それぞれ取得先が違うので注意してください。

住民票の写しは、現在お住まいの市区町村役場で取得できます。マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニでも発行可能です。ただし、古物商許可申請では「本籍地の記載」が必要ですので、発行時に必ず本籍地記載ありを選んでください。

一方、身分証明書は「本籍地」の市区町村役場でしか取得できません。現住所と本籍地が異なる場合、わざわざ本籍地の役場に行くか、郵送で取り寄せる必要があります。郵送の場合は1〜2週間かかることもありますので、余裕をもって準備を始めてください。

古物商許可の申請手順を5ステップで解説

書類が揃ったら、いよいよ申請です。ここでは私の経験も交えてより実践的に解説します。

ステップ1：管轄の警察署に事前相談する

まず最初にやるべきことは、営業所を管轄する警察署の「防犯係」に電話して事前相談の予約を入れることです。いきなり書類を持っていくのではなく、事前に相談しておくことで、地域ごとに異なる細かな要件を確認できます。

実は、警察署によって必要書類の細かな運用が異なることがあるんです。たとえば、営業所の見取り図を求められる署もあれば、不要な署もあります。事前相談を飛ばして申請に行くと、「この書類も必要です」と差し戻されて二度手間になることがあります。

ステップ2：必要書類を収集する

事前相談で確認した内容をもとに、必要書類を集めます。書類の取得にかかる期間は、すべて市区町村の窓口で直接取得する場合は即日ですが、郵送の場合は1〜2週間見ておいてください。

私がいつもアドバイスしているのは、「書類集めは2週間の余裕を持つこと」です。特に身分証明書の郵送取り寄せがある場合、想定以上に時間がかかることがあります。

ステップ3：申請書を作成する

申請書は警察署の窓口でもらえるほか、警視庁や各都道府県警察のホームページからダウンロードすることも可能です。記入する項目は、申請者の氏名・住所・生年月日、営業所の所在地・名称、取り扱う古物の区分、ネット販売の有無（該当する場合はURL）などです。

記入時の注意点として、書き損じに備えて予備を2〜3枚用意しておくことをすすめます。また、略歴書には最近5年間の経歴を正確に記入する必要がありますので、事前に自分の職歴を整理しておいてください。

ステップ4：警察署への申請・手数料の支払い

書類が揃ったら、事前に予約した日時に警察署の防犯係窓口へ行きます。持っていくものは、申請書類一式と手数料19,000円です。手数料は収入証紙で支払う形式が一般的ですが、現金で受け付ける署もありますので、事前に確認しておいてください。

窓口では担当者が書類の内容を確認し、不備がなければ受理されます。この時点で手数料を支払います。申請が不許可になった場合や、途中で申請を取り下げた場合でも手数料は返金されませんので注意してください。

ステップ5：許可証の受け取り

申請から許可が下りるまでの標準処理期間は約40日です。ただし、地域や時期によっては60日近くかかることもあります。許可が出たら警察署から連絡が入りますので、再度窓口に出向いて許可証を受け取ります。

許可証は「古物商許可証」というカード型の証明書で、営業中は営業所に備え付けるか、携帯しておく必要があります。

費用と期間のリアルな目安

「結局、全部でいくらかかるの？」という声が多いので、個人申請の場合の費用をまとめます。

費用項目	金額
申請手数料	19,000円
住民票の写し	約300円
身分証明書	約300円
登記されていないことの証明書（必要な場合）	300円
郵送費（身分証明書の取り寄せ等）	約1,000円
合計	約20,000〜21,000円

行政書士に代行を依頼する場合は、上記に加えて3万〜5万円の報酬がかかります。書類作成に自信がない方や、時間がなくて自分でやる余裕がない方は検討してもよいでしょう。ただし、個人申請であれば十分自力で取得可能です。私が指導した方の中で、行政書士に頼まず自分で申請した方は9割以上です。

期間の目安は以下のとおりです。

段階	期間の目安
事前相談〜書類収集	1〜3週間
申請書の作成	1〜2日
審査期間（申請後）	40〜60日
合計	約2〜3ヶ月

営業開始日が決まっている方は、遅くとも3ヶ月前には動き始めてください。

つまずきやすいポイント5選と対策

ここからは、私自身の経験と500名以上の指導実績から見えてきた「つまずきやすいポイント」を5つ紹介します。

1. 身分証明書と住民票を混同する

これ、本当に多いです。古物商許可の申請で言う「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。本籍地の市区町村役場が発行する、「禁治産・準禁治産の宣告を受けていないこと」「後見の登記がされていないこと」「破産者で復権を得ないものに該当しないこと」を証明する公的書類のことです。

私も最初はこれを知らずに恥をかきました。しかも身分証明書は本籍地でしか取得できないので、本籍地が遠方の方は郵送申請が必要になります。余裕を持って準備してください。

2. 営業所の要件をクリアできない

古物商許可の申請では、営業所の所在地を届け出る必要があります。自宅を営業所にする場合は問題ありませんが、賃貸物件の場合は注意が必要です。賃貸借契約書の使用目的が「居住用」になっている場合、貸主から古物商の営業所として使用する旨の承諾書を取り付ける必要があるケースがあります。

営業所の要件は許可が下りるかどうかの大きなポイントです。特にマンションやアパートを営業所にする場合は、管理規約で商用利用が禁止されていないか、事前に確認してください。

3. ネット販売のURL届出を忘れる

メルカリやBASE、自社ECサイトなど、インターネットを使って古物の売買を行う場合は、使用するURLを届け出る必要があります。この届出を忘れて申請してしまうと、後から変更届を出す手間が発生します。

具体的には、「URLの使用権限があることを疎明する資料」として、プロバイダやドメイン登録業者が発行するドメイン割り当て通知書や、ECサイトのアカウント画面のスクリーンショットなどを提出します。

4. 欠格事由に該当してしまう

古物営業法第4条には、古物商許可を受けられない人の条件（欠格事由）が定められています。主な欠格事由は以下のとおりです。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない方
• 禁固以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過していない方
• 窃盗、背任、遺失物横領、盗品等関与の罪で罰金刑に処せられ、5年を経過していない方
• 暴力団員または元暴力団員で脱退から5年を経過していない方
• 住居の定まらない方
• 古物商許可を取り消されてから5年を経過していない方
• 心身の故障により古物商の業務を適正に実施できない方
• 未成年者（一部例外あり）

自分が該当するかどうか不安な方は、事前相談の段階で警察署に確認してみてください。

5. 管理者の選任を忘れる

古物営業法では、営業所ごとに「管理者」を1名選任することが義務付けられています。個人事業で一人で運営する場合は、自分自身を管理者にすれば問題ありません。ただし、複数の営業所がある場合は、それぞれの営業所に別の管理者を置く必要があります。

管理者の要件は申請者本人と同じで、欠格事由に該当しないことが条件です。管理者にも略歴書、住民票、誓約書、身分証明書が必要ですので、他の方を管理者にする場合は、その方の書類も忘れずに準備してください。

古物商許可を取った後にやるべきこと

許可を取得したら「やった、これでOK！」と思いがちですが、実はやるべきことがまだあります。

まず、古物商プレートの作成です。営業所には「古物商」であることを示す標識を掲示する義務があります。プレートはネット通販で1,000円〜3,000円程度で購入できます。

次に、古物台帳の準備です。古物の売買を行う際は、取引の記録を帳簿に残す義務があります。紙の台帳でもExcelでも構いませんが、取引年月日、相手方の氏名・住所・職業・年齢、商品の特徴、数量・金額を記録してください。

さらに、営業内容に変更があった場合（営業所の移転、URL変更、品目の追加など）は、14日以内に届出が必要です。届出を怠ると、10万円以下の罰金が科される可能性があります。

最後に一つ。古物商許可は一度取得すれば更新手続きは不要ですが、許可を受けた日から6ヶ月以内に営業を開始しなかった場合や、6ヶ月以上営業を休止した場合、許可を取り消される場合があります。取得したらなるべく早く営業を開始してくださいね。

まとめ

古物商許可の取得は、古着ビジネスを始めるための最初の一歩です。手続き自体は決して難しくありませんが、知らないとつまずくポイントがいくつかあります。

改めて要点をまとめると、費用は約2万円、期間は申請から約40〜60日。個人申請に必要な書類は、許可申請書、略歴書、住民票の写し（本籍地記載）、誓約書、身分証明書（本籍地の役場で取得）、そしてネット販売をする場合はURLの使用権限を示す資料です。

つまずきやすいポイントとしては、身分証明書と住民票の混同、営業所の要件、URL届出の漏れ、欠格事由の確認、管理者の選任。この5つを事前に押さえておけば、スムーズに申請が通ります。

正直に言うと、古物商許可の申請は面倒くさいです。でも、たった2万円と数日の手間で、堂々とビジネスができる「お墨付き」がもらえると思えば安いもんです。私が指導してきた500名以上の方も、全員がこのステップをクリアして古着ビジネスをスタートしています。

準備を始めるのは早ければ早いほどいい。この記事を読み終わったら、まずは管轄の警察署に電話して事前相談の予約を入れてみてください。一緒に頑張りましょう！